コラム
手数料の相場っていくら？ファクタリングの費用について
目次
手数料がかかる理由
ファクタリングの利用には手数料が発生します。
例えば、手数料20%のファクタリング会社に120万円の債権を売却した場合、先に20万円の手数料を引いた100万円が利用者に支払われます。
借入金の返済の際、元金に上乗せする利息、信用保証協会の保証を受ける際、信用保証協会に支払う保証料、不動産売却の際、不動産業者に支払う仲介手数料などがあるように売掛債権の売却にも手数料が発生します。
この手数料が、ファクタリング業者の収入源であり、架空債権や請求書の水増し、二重譲渡、回収金の使い込み等のトラブルにより、債権を回収できなくなるリスクへの対価になっています。
各種ファクタリングの費用相場一覧
医療ファクタリングの費用相場
医療ファクタリングは医療機関向けのファクタリングサービスです。
手数料の相場は1～5％です。
医療ファクタリングで買い取る債権は診療報酬債権や介護報酬債権、調剤報酬債権などの医療報酬で、国から支払われるものなので回収不能のリスクがほとんどありません。
手数料の設定の基準はファクタリング会社により、多少の違いはありますが、売掛先の信用という点で国が売掛先ということで手数料も低く設定されています。
国際ファクタリングの費用相場
国際ファクタリングは海外企業の売掛金を買い取るファクタリングです。
利用者とファクタリング会社、そして海外の売掛先と売掛先の信用調査を行う現地のファクタリング会社での4社間取引になっているので、一般的な買取ファクタリングとは別のものとして扱われています。
手数料の相場は1～2％です。
現地のファクタリング会社が売掛先を厳しく審査するので、回収不能リスクは低く、手数料も低めに設定されています。
ただ4社間でのやり取りなので必然的に手続きに時間がかかってしまうため、早期の資金化にはあまり向いていません。
保証ファクタリングの費用相場
保証ファクタリングは、売掛金を売却し、入金期日前に現金化する一般的なファクタリングとは違い、回収不能になった際に代金の支払いを保証するファクタリングサービスです。
一般的なファクタリングでは、売掛金を売却し、入金期日前に現金化することが目的ですが、保証ファクタリングの場合は早期資金化ではなく、保証が目的になります。
そのため、買取手数料ではなく、保証料としての手数料が発生します。
手数料の相場は年利2～15％です。
手数料を決める要素
ファクタリングの手数料を決める要素として主に重視されているのは、売掛先の信用、売掛金の金額、利用する方の信用や評判、ファクタリングの利用回数の4点です。
同じファクタリング会社でも、上記の4点によっては手数料が変動するので、これらの要素を踏まえた審査の結果、手数料が設定されます。
それでは、ファクタリングの手数料を決める4点について解説していきます。
売掛先の信用
売掛債権を買い取るファクタリングでは、利用者に代わりファクタリング会社が回収リスクを負うことになります。
そのため、売掛先の信用が高ければ回収不能のリスクも低く、手数料も低くなるのです。
ですが、回収不能のリスクが高いと判断された場合は、審査に通らなかったり仮に通ったとしてもリスクを加味して手数料が高く設定されることがあります。
ファクタリング会社は可能な限り売掛先の情報についても調べるので、売掛先の規模や経営状況など、支払い能力に問題がないか、などを基準に判断されます。
売掛金の金額
売買する売掛債権の金額で手数料が変動することも多いです。
借り入れを行う場合と同様に取引する金額が大きければ、それに比例して手数料も低くなる場合が多いです。
例えば、50万円の10％と500万円の1％では、手数料は同じ5万円になります。
このように、売掛金の金額が高ければ手数料のパーセンテージを下げても利益が出やすいので、回収不能になった際のリスクは大きいですが手数料が低く設定されることもあります。
利用する方の評判
利用者の中には、架空債権や請求書の水増し、二重譲渡、回収金の使い込みなどの契約を違反する犯罪行為を行うものもいます。
ファクタリング会社は利用者の経営実態や信頼に足る人物かなども可能な限り調べたうえでリスクを踏まえて手数料を決定するので、経営状況も良好で、信頼できる人物と判断されれば手数料は低くなりやすいです。
反対に、その人や会社の評判が良くなければ、手数料は高くなりやすいです。
ファクタリングの利用回数
ファクタリングでは2回目の利用から手数料が低くなることが多いです。
1回目の利用の際に債権を回収できた事実があれば信頼度も上がり手数料が低く設定されます。
ただ、同じファクタリング会社でないと利用回数による手数料の割引は期待できません。
例えば、1回目と2回目で別々の会社と契約した場合、1回目の回収実績は2回目の会社には関係がないので手数料を割引してもらえる可能性は低いです。
手数料の上限
出資法では、貸金業を営む者の貸付行為について、年20%を超える利息を設定する行為を犯罪として厳しく規制していますが、ファクタリングは売掛債権の売買取引であって貸付にはあたりません。
ですが、出資法における利息の上限が評価される基準として用いられることもあるので、20％を超える手数料を設定しているファクタリング会社は悪質な業者である可能性が高いです。
中には50％を超える高額な手数料を要求してくるファクタリング会社も存在しています。
そうした悪質なファクタリング会社と契約してしまわないように、いくつかの会社に相見積もりをすることもおすすめします。
手数料以外に発生する費用
ここでは手数料以外に発生する費用について解説します。
ファクタリングの利用には手数料以外にも費用が発生する事があり、ファクタリング会社の収入源である手数料に全て含まれている場合もあれば、手数料が低く設定されている代わりに別途請求されることもあります。
いくつかの会社で見積もりしていた場合、他と比べ手数料が低いところを選んだつもりでもその他の発生する費用を合計すると他より高かったということもあるので、ご利用の際は契約前に確認しておきましょう。
審査手数料、事務手数料
ファクタリングの契約を進める上で必要な手続きには費用が発生するものもあり、それを事務手続き費用として請求される場合があります。必要がない場合もあります。
登記簿謄本の請求費用などがこれにあたります。
審査、相談は無料で受付しているところがほとんどですが、審査の段階で審査手数料として費用が発生し、請求される場合もあります。
相場は2～3万円程度です。
印紙料
また、契約書に添付するのに必要な収入印紙代も基本的には利用者の実費になることが多いです。
郵送でのやり取りの場合、その際の費用も請求される場合があります。
登記費用
契約の内容によっては債権譲渡登記の設定が必要になる事があります。
もちろん登記を設定しない場合は必要ないですし、契約条件で登記を設定する場合も基本の手数料に含まれており必要ない場合もあるのですが、契約前に登記の設定を伝えず、費用を請求してくる場合もあるので契約前に登記の設定の有無を確認しておきましょう。
債権譲渡登記の登録に必要な費用として6～8万円程度かかることがあります。
出張費
昨今のご時世によりオンラインで完結する契約方式をとるファクタリング会社が増えましたが、審査の一環として直接現場に訪問し仕事の状況などを確認する場合や、利用者の希望などでオンラインでの契約でなく、訪問、面談をして契約を結ぶこともあり、その際担当者の交通費などが請求される場合があります。
まとめ
以上が手数料についての細かい内容や、その他費用に関する解説です。
ファクタリングの契約方式を主に、売掛先や利用者の評判、利用回数、売掛金の金額など様々な要素で手数料が変わり、ファクタリング会社によっても変動します。
手数料といっても、その他の費用が含まれている場合もあれば、別途請求される場合もあります。
ファクタリングのご利用をお考えの方は、これらの要素を踏まえてファクタリング会社を選んでみてください。