コラム
ファクタリングが解決策に？事業の資金繰りが悪化した時に出来ること
事業の資金繰りが悪化する原因には様々な要因が考えられるので、一概に「これをすれば資金繰りが改善する」というような簡単な改善策は残念ながらなかなかありません。しかし、「この状況さえ乗り越えれば事業が拡大する、軌道に乗る」という状況は、事業を行う上でしばしば訪れることがあるでしょう。今回は、一時的に資金繰りが悪化してしまったとき乗り越える方法をいくつかご紹介します。
目次
資金繰りの悪化とは
資金繰りとは、現在～近い将来におけるお金の流れ（収入と支出）を把握して、今後の経営や戦略に備えることです。近い意味合いの言葉にキャッシュフローがあります。キャッシュフローは過去～現在の現金の流れを見直して経営状態を改善させるときの「資金の流れ」を表す言葉です。一方、資金繰りは現在～未来に備える「資金の流れ」を表します。
資金繰りの悪化とは、手元に利用できる資金がなくなってしまうことを指します。売り上げがあって利益が出ていても、資金繰りが悪化すると黒字のまま倒産してしまう可能性もあるので資金繰りには注意が必要です。
悪化しやすいタイミング
資金繰りはどのような時に悪化しやすいのでしょうか。
在庫を過剰に抱えてしまったとき
事業がうまくいっていないときや赤字経営のときだけ資金繰りが悪化するわけではありません。黒字であっても、事業の拡大や仕入れ量を増やしたことでコストが増加し、一時的に資金繰りが悪化する可能性があります。大型機器の導入や移転、人件費の上昇などは資金繰りが悪化しやすいタイミングです。
一時的な難局を乗り越えて拡大した事業が軌道に乗れば多くの資金が入ってくることになるのですが、売上が入ってくるまで何とかしのがなければならず、苦しい状況に追い込まれることもあるでしょう。
取引先の経営状況悪化に伴い、入ってくるはずの売り上げが回収できなくなってしまったことから自社も資金難に陥るという恐れがあります。未回収リスクに対する保証がないと深刻な資金難に悩まされるかもしれません。
赤字経営が資金難や倒産などにすぐ結びつくわけではありませんが、コストが大きく不足した資金の多くを借入で埋め合わせてしまっているというような場合は、支出が大きすぎることによって資金難に陥る可能性が高いでしょう。
資金繰りが悪化するとどんなリスクがある？
資金繰りが悪化しやすいのは、事業がうまくいっていない時だけではありません。急激に売り上げが増えた時や大型の案件を受注した時、事業を拡大する時など、人件費や仕入れなどにかかる支出が急激に増えるタイミングでは、資金繰りがショートしやすくなっています。資金繰りが悪化すると次のようなリスクが生じ、黒字でも最終的に倒産にいたる恐れがあります。
取引先への支払いが遅れて今後の取引がなくなる可能性があります。取引先を失い、売り上げが立たなくなれば、ますます資金繰りの悪化が深刻になってしまいます。
大切な従業員への賞与や給与が支払えなくなる、賞与のカットなどを実行しなければならなくなれば、自らの生活のためにやむを得ず辞職する人が出てくる可能性があります。
手元資金の枯渇により、受けたい案件も受注できなくなる恐れがあります。
資金繰りの悪化を乗り越える方法
資金繰りを悪化させないためには「資金繰り表」を活用して、営業収支、経常収支、経常外収支、財務収支を把握してバランスを取っていくことが大切です。
各種書式ダウンロード｜中小企業事業｜日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html
資金繰り表の活用方法
営業収支：事業でどれだけ利益(現金)を生み出しているかを表す
経常収支：事業以外の財務活動による支出と収入
経常外収支：事業以外の収支（事業以外の支出や保険金・補助金の収入など）
財務収支：借金の借入と返済
資金が安定しているか確認するためには、営業収支を見ます。
「営業収支＝売上総利益－販売費・一般管理費」で求め、営業収支がプラス（黒字）になっていれば資金が安定した状態で余裕があると考えられます。
営業収支がプラスになっていても、利息の支払いなど経常収支が大幅にマイナスとなっている場合には資金が十分とは言えません。「経常収支＝営業収支＋営業外収支－営業外費用」で求め、マイナスにならないようチェックしましょう。
業務の収支にかかわらない支出や設備投資などが大きい場合は経常外収支、負債が多い場合は財務収支がそれぞれ赤字になりやすいので注意が必要です。
しかし、もしも資金繰り表を使ってチェックしても資金繰りの悪化を避けられなかった場合には、どのように資金難を乗り越えればよいでしょうか。
融資を受ける
負債額がまだあまり大きくないという場合は、銀行や金融機関からの融資を受けたり、国や地方自治体が提供している金融サービスを利用したりする方法で資金調達をすることができます。資金繰りをより悪化させないためには、利息をできるだけ抑えて、返済が困難にならない範囲で利用するのが大切です。
日本政策金融公庫では、一時的に業績を悪化させてしまった国民生活事業または中小企業事業者に対して貸付を行う「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」を提供しています。
セーフティネット貸付 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
売掛債権を活用する
日本の中小企業は主な資金調達の方法として金融機関からの融資を頼るケースが一般的ですが、金融機関の審査にはなかなか通りづらく十分な（企業が必要とするほどの）融資を受けられない傾向があります。近年、このような状況を改善させるために売掛債権を活用して資金を調達する方法が注目されています。経済産業省など国も売掛債権の活用をすすめ、債権法改正や保証事業を展開し、売掛債権の活用を後押ししています。売掛債権を活用して資金調達する方法は現在2つの種類があります。
ABLを利用する
売掛債権担保融資（ABL）は、事業の流動資産(動産、在庫、売掛債権など)を担保として金融機関から融資を受ける方法です。なかなか金融機関の審査に通らないという企業であっても、担保があることで審査に通りやすくなる傾向があります。
在庫や売掛債権などを担保に入れると言ってもABLの担保には「質権」が設定されていないため、営業に差支えがありません。利用者は流動資産を担保にしながらも、その資産を使って一般的に営業を行うことができます。中・長期的な利用が可能な方法と言えるでしょう。
在庫や売掛債権などの流動資産を担保とするため、金融機関が融資可能額を算出する担保評価がとても重要です。少しでも高い価値を持たせるためには内部管理体制を整備することが求められますので、ABLを活用することで資産の管理状況が整えられ、事業のリスク管理体制が向上するという特徴があります。
ただし、あくまでも融資ですので借りたお金は期日までに金融機関へ返済しなければなりません。返済できずに担保権を実行されると担保に入れた流動資産をすべて金融機関に回収されるため、営業ができず最悪の場合は倒産する恐れがあります。
ファクタリングを活用する
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた現金を本来の売掛金支払い日より前倒しで入手するという資金調達方法です。本来は、売掛金の発生～売掛金の支払いまでに2か月ほどの支払いサイトが生じることが一般的かと思います。ファクタリングを活用すれば、既に請求書を発行済の売掛金があれば最短で即日～2週間ほどで資金を調達することができます。早ければ①ABLよりもスピーディに現金を手にすることができるため、外注先への支払いが不足してしまった、仕入れができない、など急ぎで資金調達する必要があるときには大変便利な方法です。
また、ファクタリングでは基本的に償還請求権のない契約になるため、万が一取引先（売掛先）が倒産して売掛金が回収できなくなったとしても、利用者（自社）が損失を負う必要はありません。ファクタリング会社が未回収リスクを負ってくれます。
ファクタリング会社は、銀行ではなく一般の会社が経営していることが多いのですが、中には悪質な違法取引を行う業者や高額な手数料を取る悪徳業者が潜んでいる可能性があり、利用の際には注意が必要です。手数料の相場は取引内容によって異なりますが、2社間取引の場合は10～20％、3社間取引の場合は10％以下がほとんどです（消して安い手数料ではありませんが、未回収リスクや、審査基準の低さなどが関係した相場価格とされています）。
資金繰りの悪化には、まずは資金繰り表を使って悪化しないように資金の流れを把握すること、そして悪化の兆しが見えた時にはコストの削減や売掛金支払い時期の調整をして改善することが大切です。しかし突発的な事情などで資金調達が必要となったときは、融資や売掛債権の活用など自社にあった方法で資金を確保してください。
【新着記事】