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ファクタリングにおける問題点を徹底解説

ファクタリングは近年普及した資金調達サービスであり、ファクタリング会社も急激に増加してきたことでいくつかの問題点を抱えています。

ファクタリングは上手に使えばとても便利で使い勝手の良いサービスと言えますので下記の問題点をよく理解したうえで利用しましょう。

ではファクタリング会社側の問題点と利用者側の問題点をそれぞれ挙げていきます。

ファクタリング会社側の問題点
①手数料が高く利用しずらい
②利息制限法に当てはまらないから高利率になる
③ファクタリング契約を装った闇金業者が存在する

利用者側の問題点
①架空債権や水増し債権を譲渡する
②複数のファクタリング会社に同じ債権を譲渡する
③入金された売掛金を使い込む

このような問題点がありますので、ファクタリングに対してあまり良いイメージを持てない方もいるかもしれませんが、内容をきちんと理解し注意して利用すれば、ファクタリングは中小企業にとって資金繰りに役立つサービスになると思います。

それでは、それぞれの問題点に対して詳しく解説していきます。

手数料が高い点

ファクタリング契約は1回ごとに手数料が発生し、３社間契約では5％～10％、2社間契約では10％～20％が相場と言われています。

同じ金融サービスである融資と比べてしまうと、お客様が負担する手数料はとても高く感じられると思います。

手数料が高くなってしまう要因はいくつかあり、リスクに応じた手数料設定になっている面もありますが、ファクタリング会社がお客様の足元を見て手数料を設定している面も見受けられます。

手数料が高くなる要因としては、審査時間が短いことや未回収リスクがあること、お客様の架空債権や二重譲渡、回収金の使い込みといったリスクを負っていることが要因になります。

一方で、お客様も支払期限まで時間が無いので、他社と条件面で比較出来なかったり、ファクタリング会社と交渉する余裕がなかったりで、高い手数料のまま契約してしまうケースもあります。

ファクタリング契約は手数料の負担が決して楽ではないので、使いすぎると資金繰りが更に苦しくなってしまいます。
いくつかのファクタリング会社から条件を出してもらい、比較してみると使いやすくなるかもしれません。

利息制限法に当てはまらない点

ファクタリングは、大前提として融資とは異なることから、利息制限法には原則的としてあてはまることがありません。

利息が発生しない場合に何が問題になってくるかというと、年利に直した際に利率が高くなるという問題があります。

例を出しますと、ファクタリング会社の手数料が20%し、こちらを年利に直すと、20×12で240%となります。

1ヶ月先に期日がある売掛金をファクタリングしてしまうと、かなりの高利率になってしまいます。

利息制限法の観点からみると違法になってしまいますが、先ほども述べたように、あてはまることがありません。

このことから高利率となってしまうという点は、避けては通れない問題となっています。

悪質業者が実在する点

ファクタリング契約は売掛債権の売買契約であり、買取った売掛債権の未払いリスクは当然ファクタリング会社が負担するものになります。

しかしながら、ファクタリング会社によっては期日前に強制的に債権の買い戻しをさせたり、売掛金の入金に関係なく支払予定日に入金させることで、未払いリスクを負担していない会社も存在します。

このような業者はファクタリング契約を装った闇金業者であり、売買契約ではなく実態は貸金契約を行っていることになります。

参入障壁が低い分、こういった実質的には貸金契約を行っている業者も紛れ込んでおり、取引には十分な注意が必要です。

ファクタリング契約を装った業者が逮捕されるケースも出てきており、巻き込まれると本業にも影響しかねません。

下記の点に該当する場合はファクタリング契約を装った闇金業者である可能性が高いです。

・ファクタリングの手数料以外に不明瞭な費用を差し引かれる
・ファクタリング業者の都合で現金取引になる
・よく分からない理由で契約時に手数料が上がる
・契約書の控えをもらえない
・売掛先から入金がなくても支払いを強制させられる

このような業者はファクタリング契約を装った闇金業者である可能性が高く犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

闇金業者は反社会的勢力との繋がりも危惧されるため取引しないよう注意が必要です。

架空債権や水増し債権を譲渡する

ファクタリングを利用するお客様は急ぎで資金が必要な方が多く、ファクタリング会社もお客様の希望に沿えるよう申込みから契約・実行までを1日～5日程度で行うケースがほとんどになります。

その為、お客様の実態を十分に理解することは難しく、また、２社間契約においては売掛先に知られずに契約する為、売掛金が本当に存在するかの見極めが非常に難しい状況になります。

このような状況を悪用して、実際には存在しない売掛金をファクタリング会社に譲渡したり、請求金額を水増しした売掛金を譲渡したりする詐欺行為があります。

架空であれば支払予定日に売掛先から入金はありませんし、水増しであれば金額が足りませんので、ファクタリング会社に支払いが出来ない状態になってしまいます。

このような詐欺行為が発覚すると、売掛先へ通知も送られてしましますし、刑事事件にも発展します。
本人だけでなく周囲の方も巻き込んでしましますので、絶対にやらないようにしましょう。

複数のファクタリング会社に同じ債権を譲渡する

架空・水増し債権の譲渡と同じように、複数のファクタリング会社に同じ債権を譲渡する二重譲渡を行う人もいます。

ファクタリングの利用回数が増加すると、手数料を引かれた分だけ手元に入るお金が少なくなり、結果として、赤字が膨らみ従業員への給料や仕入れ代金の支払いに支障をきたすケースが出てきてしまいます。

そうすると、売掛金の範囲内での資金調達では支払いが追い付かなくなり、複数のファクタリング会社に同じ債権を売却し、売掛金以上の資金調達を行う人が出てきます。

ファクタリング会社との契約書には、当然二重譲渡は禁止されていますので、契約違反になりますし、既に譲渡している債権の所有者はファクタリング会社に移っていますので、詐欺に該当します。

このような行為も絶対にやめましょう。

入金された売掛金を使い込む

最後によくある問題点が、お客様の口座に入金された売掛金を使い込んでしまうケースです。

売掛金をファクタリング会社に譲渡していれば、売掛金はファクタリング会社のものになります。

ファクタリング会社との契約書には、売掛先から回収した売掛金を、ファクタリング会社の指定口座に振込むという内容が盛り込まれていると思います。

この契約に違反し、売掛先から入金があってもファクタリング会社に振込まずに自社の資金繰りに流用してしまえば、横領に該当し刑事罰の対象になりますので、このような行為も絶対にやめましょう。

まとめ

以上がファクタリング会社側の問題点と利用者側の問題点になります。

手数料以外の問題点は場合によっては刑事事件になる可能性もあります。

闇金業者の手口を理解し利用者が減れば、ファクタリング業界がより健全化され、契約違反を行う方が減れば、手数料も下がっていきます。

そうなればお客様にとってもより利用しやすいサービスとなり、更にファクタリグ業界も活性化すると思いますので、ファクタリングを正しく理解し、利用するようにしていきましょう。

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